政策

あなたの声を県政へ届けます!

憲法改悪にNo!~立憲主義と平和憲法を守る

大多数の憲法学者が違憲と断じた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が施行されたことにより、自衛隊の世界中での海外派遣、他国軍の後方支援が可能となり、戦後70年日本が守ってきた「専守防衛」の理念が揺らいでいます。他国の戦争に巻き込まれたり、テロの標的になるなどの危険性の高まりが懸念されます。

立憲主義と専守防衛を前提に、2015年に可決された安全保障法制の廃止を求め、平和憲法を守ります。自衛力を整備するとともに、「非戦」のための平和外交、核兵器廃絶、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行うべきです。

共に支え合う「共生」社会にYes!~「バラマキ」ではなく、未来への「種まき」を!

「人への投資」こそが未来への「種まき」。子どもや若者、サラリーマン、消費者のために、限りある税収の「公正な分配」を推進します。

「子どもの貧困」教育格差の壁を打ち破る

・児童扶養手当の大幅拡充
・返済不要の「給付型奨学金」の創設

雇用格差の壁を打ち破る

・「同一価値労働同一賃金」の法定化
・非正規ゼロへ。期限の定めのある「有期雇用」の入り口規制
・最低賃金「全国平均1000円」に引き上げ
・介護職・保育職の待遇を改善

男女格差の壁を打ち破る

・男女待遇格差をなくす「同一価値労働同一賃金」の法定化
・正規はもとより、非正規の育児休業取得、復職が容易となるような環境整備
・待機児童対策はもとより、何らかの事情で保育所に預けることを断念した
 「隠れ待機児童」対策の早期推進
・選択的夫婦別姓の実現
・単身高齢者などの低年金者に対する支援

長時間労働の壁を打ち破る ~ブラック企業・過労死ゼロの社会

・男女待遇格差をなくす「同一価値労働同一賃金」の法定化
・労働時間規制の強化・インターバル(休息)規制、絶対週休制の導入

2030年代の原発ゼロ

2030年代原発稼働ゼロを実現するため、原子力発電に頼らないエネルギー政策を進めます。「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」の理念のもとに、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを進め、環境に配慮したエネルギーの地産地消を拡大と関連産業の振興に取り組みます。

消費税再増税をとめよう!税による所得再分配強化

雇用労働者の4割にのぼる非正規、就学援助を受ける子どもたちは150万人を超え、実質賃金は4年間下がり続けています。景気の恩恵を受けているのは大企業や一部の富裕層に偏より、中小企業やサラリーマンには及んでいません。
旧民主党が提言して法律に盛り込んだ「景気条項」(景気が悪ければ消費税再増税はしないというもの)は自民・公明政権で削除されてしまいましたが、今こそ「景気条項」を復活させ、消費再増税を止めなければなりません。

所得課税(金融課税含む)、資産課税を中心に税制改革を進め、格差是正のために税の「公正な分配」を進めます。

税金のムダづかいにNo!

○国民との約束である議員定数の削減の断行

○企業団体献金(パーティー券の企業団体による購入を含む。)禁止と
 個人献金促進を定める法律の制定

○文書通信交通滞在費の使途を公開する法律の制定

○財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革の徹底により、
 2020年度のプライマリーバランス黒字化の達成

○職員団体等との協議と合意を前提に、国家公務員総人件費の2割を目標に
 削減を目指します。