「国保に加入している個人事業主(フリーランス)、被用者に対する 傷病手当 を法制化すべきではないか」

全国13自治体では傷病手当を支給していることが判明。
自治体格差が生まれてはならない。コロナ禍の教訓を生かすべき。

フリーランス保護の観点からも重要です。