国保新聞に、フリーランスや被用者に対する傷病手当の法制化の必要性に関する質問主意書が掲載されました

「国保に加入している個人事業主(フリーランス)、被用者に対する 傷病手当 を法制化すべきではないか」

全国13自治体では傷病手当を支給していることが判明。
自治体格差が生まれてはならない。コロナ禍の教訓を生かすべき。

フリーランス保護の観点からも重要です。