市町村の防災会議に女性の参画を

衆議院災害対策特別委員会で小此木大臣に対し、市町村の防災会議に女性の参画を増やす方策を具体的に提案しました。

東日本大震災後、避難所運営や防災に女性の声がどれだけ生かされてきたのでしょうか。国の中央防災会議に委員30人中、女性は閣僚の2人含め3人のみです。

災対法の政令改正で指定公共機関を公共インフラ事業者や有識者に加え、介護、福祉、保育分野等から追加すべきです。女性が被災しない災害はありません。多様な視点で防災計画作成にも効果が期待されます。