立憲民主党厚労・内閣部会で政府が子ども子育て支援の指令塔とする 「こども家庭庁」 についてヒアリングしました。

立憲は前通常国会で 子ども総合基本法案 を提出し、子どもの育ちを社会全体で支援する理念、子ども省と児童手当の高校生まで拡充を提言しています。
なぜこども家庭庁なのか。子ども一人ひとりの最善の利益を最優先に考えるべきです。