衆議院厚生労働委員会で田村厚労大臣、内閣府等と議論をしました。神奈川でも まん延防止 地域が拡大し、事実上の 禁酒令 で飲食店には協力金が給付されます。
これまで補償の対象外だった 酒卸販売業、酒店に新たに売上半減から30%減に対象拡大、個人ひと月10万円、法人20万円の支援を県が臨時交付金活用して2倍まで支援できる制度を創設と答弁を頂きました。しかしそれだけでは、家賃にもなりません。酒類提供禁止を決めた国がもっと本気で支援しないと倒産増加の懸念は大きいです。持続化給付金の再支給を強く要望します。
