低所得者への1人10万円の特別給付金法案を提出しました 。

既に3月に提出済みだった法案です。政府与党はぜひ早く実現をして下さい。

 

「多様性を力に」。

新潟のコメ農家に生まれ、地元で半世紀ぶりの女性県議、国際協力NGOの活動、衆議院議員6期務めました。
地方の声や女性の声、草の根の声に真摯に耳を傾け、政治に生かすボトムアップの政治を再起動します!

神奈川県の仲間が大勢駆けつけてくれました。共にがんばりましょう!

4候補のそれぞれ政治経験に基づいた力強い演説に聞き入りました。

若い市民に丁寧に答える西村さん。地方、女性、草の根の声を政策に具現化する姿がよく見えました。

地方自治体議員他40人余の参加者と質疑応答で司会を担当しました。

多様性 とは排除しないこと。
格差と分断が広がる社会で共感力を持っている女性リーダーへの期待感は大きいです。
メルケルさんやアーダーンさんのように。

「NPO自立生活サポートセンターもやい」大西連氏から食料支援の現場の声を伺い、ワーキングプアの方への支援、給付金の支給について議論しました。

また、18歳以下への現金5万円とクーポン券給付はまだ交付要綱が決まらず。
5万円給付を議決した自治体も手間も経費も倍増。自治体軽視ではないでしょうか。

食料無料配布を行っている現場では、去年よりも利用者が多いです。
特に 非正規雇用 で減収した方や女性が増加しています。
コロナ禍の影響が弱い立場で働く人を直撃しているのに、支援の狭間になっています。


年末の今こそ支援の対象拡大が急務です。

世界でのオミクロン株の拡大、初の市中感染の中で、早急に専門家の分科会を開くこと、保健所の体制を3倍増強化の具体策を質疑しました。

徹底した水際のために抗原定量検査でなく早急にPCR検査を行う必要があります。

立憲民主党厚労・内閣部会で政府が子ども子育て支援の指令塔とする 「こども家庭庁」 についてヒアリングしました。

立憲は前通常国会で 子ども総合基本法案 を提出し、子どもの育ちを社会全体で支援する理念、子ども省と児童手当の高校生まで拡充を提言しています。
なぜこども家庭庁なのか。子ども一人ひとりの最善の利益を最優先に考えるべきです。

県連から各地の課題提出がありました。
医療的ケア児 の支援、投票に行かない若者の本音をネットなどでどう聞いていくか、お供えのお下がりを全国の貧困世帯に送るお寺おやつクラブの取り組み等々。

課題を聞くだけにしない、部会や国会質問で改善につなげていきます。

 

立憲民主党税理士制度議連に出席しました。

日本税理士会連合会 の皆様から、インボイス制度 や税務業務のICT化の課題など税制改正要望を伺いました。
税理士の先生方と連携し取り組みます。