合同部会で18歳以下の子どもへの10万円給付について、泉明石市長からヒアリングを実施しました。

9月以降離婚世帯について市が独自に調査をし、約80世帯の現在の養育者に確実に振り込むとのこと。手続きに時間もかからないと明言されていました。
元夫の口座に振り込まれた場合変換請求も行うとのこと。

自治体任せでなく国の責任で、離婚世帯の現養育者に振り込みをするよう政府に求め、議員立法を検討しています。

zoom政調審議会で、法案登録や通常国会に向けた協議を行いました。

また、バンコクから里帰り中の秋山愛子さんと仲間の皆さんと、病室無料Wi-Fiや視覚障がい者のための #音響付き信号機 の推進について意見交換。
どちらも障がいの有無に関わらず大切な社会インフラです。

子育て世帯臨時特別給付金 は現在子どもを養育する世帯に直接払われるべきです。
児童手当基準日の9月以降に離婚した場合、子どもを養育する母親ではなく、元夫に振り込まれます。

養育費ももらえない、DVなどで元夫と交渉することは非現実的、と悲痛な声が多く寄せられています。

明石市、天理市など4市は、独自に現在養育のひとり親家庭に支給することを決定しました。

国は本日にも、自治体独自のひとり親家庭への支給については、地方創生臨時交付金を活用可能とするQ&Aを発信する予定。全国で4万人と試算される子どもとひとり親を泣かせてはならない。全国自治体に周知徹底してください。

政府の非課税世帯に対する給付金だけでは不十分。
コロナ禍でシフトが激減、減収した非正規雇用等の年収200万円以下の世帯へ10万円を支給するものです。
対象約270万世帯、所要額は2780億円。今国会で審議、実現をして欲しい。

議員連盟としてヒアリング。

コロナ禍での家賃値上げの中止、家賃の減免の実施、中層のエレベーター設置や防寒対策の窓や玄関の改修などが要望でした。
栄区飯島団地等の皆さんからも伺いながら取り組みます。

日本代表団としてオンライン出席しました。

女性、子ども、全ての社会的弱者の立場を国会で代弁する必要性、コロナ禍のジェンダー視点に立った危機対応の重要性などを各国と共有し、一層の女性参画、ジェンダー平等を進めます。

信濃毎日新聞の牛山さんが講演しました。

農地で朝1時からレタスの収穫、パック詰めをする技能実習生の現状を確認しました。
彼らは多額の借金を背負い、日本人ができない過酷な仕事を請け負う。


その朝取りレタスを食べているのは東京や神奈川の私たちに他ならない。
職場から失踪する外国人の背景には、パワハラや賃金未払いなど。


山積する問題に取り組みます。

私の地元企業のカヤックの保育園も参加しました。
待機児童対策の目玉として企業拠出金を活用した制度開始から6年。
コロナ禍での対応や制度の課題など今後につなげます。

「厚生年金保険料の納付猶予 の特例存続等を求める要望書」を提出

田村厚労大臣に「厚生年金保険料の納付猶予 の特例存続等を求める要望書」を提出しました。

コロナ禍で飲食店の倒産、廃業は780件と最多です。
飲食店コロナにより収入が減少した事業主に、保険料の納付が担保、延滞金無しで1年間猶予されてきたが、1月分から適用されなくなってしまいました。

政府は本日緊急事態宣言を3/7まで延長したのだから、6月分の保険料まで半年間延長を強く求めました。

衆議院厚生労働委員会で田村厚労大臣、内閣府等と議論をしました。神奈川でも まん延防止 地域が拡大し、事実上の 禁酒令 で飲食店には協力金が給付されます。

これまで補償の対象外だった 酒卸販売業、酒店に新たに売上半減から30%減に対象拡大、個人ひと月10万円、法人20万円の支援を県が臨時交付金活用して2倍まで支援できる制度を創設と答弁を頂きました。しかしそれだけでは、家賃にもなりません。酒類提供禁止を決めた国がもっと本気で支援しないと倒産増加の懸念は大きいです。持続化給付金の再支給を強く要望します。