参院選に向け子ども子育て政策の取りまとめを行いました。ヤングケアラー の課題には法的位置づけの検討も追加を依頼しました。

また、子ども総合基本法案 をバージョンアップするため議論も進めます。ハコモノよりも 子育て予算 の倍増、子どもの権利擁護する機関 子どもコミッショナー の設置を目指します。

 

 

ろうあ連盟・日視連・全難聴 など視覚・聴覚に障害のある当事者４団体から、課題は残るものの、障害者情報コミュニケーション推進法案の早期成立を要望するとのご意見を伺いました。

 

本日1/18、提出者として議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆議院に提出しました。

昨年9月以降に離婚し、現に子どもを養育しているシングルマザーに子育て世帯への臨時特別給付を受給することができなかった約4万人、3万世帯に特例給付金を支給する必要があります。
与野党超えて実現しましょう！

合同部会で18歳以下の子どもへの10万円給付について、泉明石市長からヒアリングを実施しました。

9月以降離婚世帯について市が独自に調査をし、約80世帯の現在の養育者に確実に振り込むとのこと。手続きに時間もかからないと明言されていました。
元夫の口座に振り込まれた場合変換請求も行うとのこと。

自治体任せでなく国の責任で、離婚世帯の現養育者に振り込みをするよう政府に求め、議員立法を検討しています。

子育て世帯臨時特別給付金 は現在子どもを養育する世帯に直接払われるべきです。
児童手当基準日の9月以降に離婚した場合、子どもを養育する母親ではなく、元夫に振り込まれます。

養育費ももらえない、DVなどで元夫と交渉することは非現実的、と悲痛な声が多く寄せられています。

明石市、天理市など4市は、独自に現在養育のひとり親家庭に支給することを決定しました。

国は本日にも、自治体独自のひとり親家庭への支給については、地方創生臨時交付金を活用可能とするQ&Aを発信する予定。全国で4万人と試算される子どもとひとり親を泣かせてはならない。全国自治体に周知徹底してください。