「国保に加入している個人事業主(フリーランス)、被用者に対する 傷病手当 を法制化すべきではないか」
全国13自治体では傷病手当を支給していることが判明。
自治体格差が生まれてはならない。コロナ禍の教訓を生かすべき。
フリーランス保護の観点からも重要です。
6月7日、日経新聞 に掲載していただきました。
第3波の教訓も生かされず、大阪、兵庫、沖縄で医療崩壊の危機です。
病床確保を国が率先してやるべきです。
国立、大学病院の更なる活用、臨時病院の整備推進を求めます。
神奈川新聞に低所得 、子育て世帯 への給付金再支給法案提出の記事が掲載されました。
法案提出者として成立、実施に向け政府与党に働きかけます。
神奈川新聞に昨日の衆議院厚生労働委員会の質問が掲載されました。
政府は尾身先生はじめ専門家の意見を重視すべきです。
五輪ファースト、ワクチン頼みではいのちと暮らしを守ることは出来ません。
5/23の神奈川新聞社会面を見てビックリ。2連ポスターを掲載していただきました。
既に衆議院任期満了から半年以内なので、候補予定者本人一人だけの氏名が記載されているポスターは公職選挙法違反です。よって 立憲民主党 枝野代表との2連ポスターに張り替えました。
ブレない 闘う！
神奈川新聞 に4月9日衆議院厚生労働委員会での質問が掲載されました。
神奈川新聞に災害対策特別委員会での質問が掲載されました。
「災害対策策定に女性の視点を」ぜひご覧ください！
衆議院厚生労働委員会の質問が 神奈川新聞 に掲載されました。
「コロナ指標に新基準追加」。分科会尾身会長は『予兆を探知するにふさわしい指標が必要』と発言されていました。
私から田村大臣に｢緊急事態宣言と解除等について専門家意見をもっと反映させるよう｣要望しました。
神奈川新聞にコメントが掲載されました。
「コロナ困窮者 10万円給付を」
立憲野党法案を提出しました。
「コロナで弱い立場の人の生活を直撃している。一日も早く生活を立て直せるように力を尽くしたい」
非課税者をはじめ大幅減収となった人、アルバイトが無くなり苦しい大学生も含み、2700万人に10万円の給付する法案です。
実現に向けて取り組みます。
神奈川新聞に掲載されました。
医療、介護・福祉、保育等従事者に慰労金支給を求めます。
