これまでの実績
Archivements
初当選から４年。地域の声を形に、これまでの実績
（2021年10月現在）
★ 質問主意書の提出件数、衆議院でトップ！（2019年上半期 第198国会）
提出した質問主意書は、3年間で132本。第198国会では、質問主意書ランキングで衆議院第１位としてNPOから表彰されました。
● 消費減税で経済を立て直す提言をとりまとめ
子育て世代や高齢者世帯、障がい者にしわ寄せが大きい消費税を減税するための提言書を有志７２名と共にとりまとめ、記者会見を開きました。
● 誰もが働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会 に法案提出
内閣委員会で、官民ともに数が増えている非正規職員の待遇改善、同一価値労働同一賃金の実現を訴えるとともに、介護福祉職の賃金アップ法案を議員立法で提出しました。
● コロナ禍で全国民に一律10万円の現金給付を実現
審査に時間がかかる対象限定の30万円給付案が閣議決定されるも、「一律全員に10万円給付」の案をめげずに主張。
● マスクや消毒液の高額転売を禁止し、検査拡充を実現
マスクや消毒液の高額販売を古い法律「生活二法」で規制するよう予算委員会で提案。
PCR検査拡充法案を国会提出。
● 自治体の取り組みを力強く応援
感染者が多く発生した自治体により手厚く国の支援が届くよう、地方創生臨時交付金の配分の具体策を質問主意書で提言。
●地域の医療を守り、官民の力を結集して感染対策を強力に推進
地域医療や健康保険制度を壊しかねない「外国人専用病院」について利益相反が疑われる大臣政務官を厳しく追及。
クルーズ船のコロナ感染者の搬送事業者や医療機関への未払問題を取り上げ追及。
●コロナ対策に予算を回そう！カジノ廃止法案提出
無駄なカジノ管理委員会の予算をコロナ対策に！IRカジノ計画の廃止法案を国会に提出。
● 子ども・子育てPTを87回開催
立憲民主党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）事務局長として政策調査をリード。
● 幼稚園類似施設にも無償化の支援
幼保無償化の支援対象から外れていた認可外の幼稚園類似施設に関しても無償化の働きかけ。
● 企業主導型保育事業を抜本的に改善
現地に足を運んでの実態調査を踏まえ、内閣委で企業主導型保育事業のずさんな運営と補助金の不正受給を次々と追及。
● 女性が生き生きと活躍する社会へ！
DV被害者に特別定額給付金が確実に届くよう改善と周知徹底を申し入れ。
不妊治療の支援もワーキングチームで政府申し入れ。
選択的夫婦別氏法案を提出。
女性が多い介護士・保育士・学童指導員の処遇改善とコロナ慰労金の支給を内閣委で提言。
● 党障がい者・難病PTの事務局長に就任
2つ目のPT事務局長に就任し、職場での重度訪問介護サービスの拡大や、障がい児の食事加算を存続させる議員立法の成立を本会議で力説。
● フリーランスの保護、支援を拡充
質問主意書で当事者の声を代弁。
● 原発ゼロ基本法を提出、原発押し売りを阻止
本会議の初登壇で、現地ニーズに合わない原発輸出の政治的な売り込みに再考を要求。
● 石炭火力、海洋ゴミ、プラごみ削減へNGO意見を代弁
横須賀の石炭火力発電計画中止を求める質問主意書を提出。プラごみのわずか２％に過ぎないレジ袋だけでなく、マイクロビーズの製造販売禁止や2030年度までに使い捨てプラスチック削減5割など、踏み込んだ具体的目標を立てるよう、環境大臣に予算委で提言。
温暖化や異常気象の原因とされるCO2排出の削減のとりくみでは、日本は世界に周回遅れ。分散型の再生エネルギー大国を目指して、市民団体やNGOとともに政策提言を続けています。
● まやかし、捏造、そんたくの政治にレッドカード
財務省が森友学園との交渉記録を1年経たずに廃棄していた教訓から「公文書管理法改正案」を議員立法。
アベノミクスの成果をごまかすための統計不正の真相解明、責任追及にも予算委で鋭く切り込みました。
● 官邸官僚による税金の私物化を阻止
選挙で選ばれていず、人事異動もない官邸官僚に任せた結果が、アベノマスクを始めとするコロナ対策の失敗。
不透明な政策決定過程を予算委や科技特委で詰問
● 渋滞対策、民泊、通学路の危険除去、土砂崩れ対策に国の支援を実現
初当選後の初質問では鎌倉市内の渋滞対策としてロードプライシングの実証実験と、民泊新法施行に際して地域住民へのトラブル防止となるガイドラインを要望。
横断歩道の早期補修や、実態とあわない交通規制の見直しについても内閣委で大臣に提言。
● 住み慣れた家で、安心して暮らす方策を提言
UR住宅支援議員連盟の事務局長として、菅官房長官に家賃減免を申し入れ。
東日本大震災の教訓を生かした防波堤や避難路、避難タワーなどの津波のハード対策への国のリーダシップを提言しました。
● 魅力あふれる鎌倉の明日がさらに輝くように
観光地の飲食店や土産物店などの小規模事業者へのつなぎ融資、持続化給付金、家賃支援の要件緩和を、委員会質問と質問主意書であきらめず何度も訴え。
さらに現場を回り、声を集めて国政に届けます。
